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名古屋市は、保育所等利用について、待機児童数が３年連続０人になったと発表しました。
なお、保育所、認定こども園及び地域保育事業を利用できていない人数は５８５名。
平成２８年度は、２１８９人分の対策を実施し、必要な保育所等の設備・拡充に
努めるとのこと。
＜参考＞
⬛️平成２８年４月現在の保育所等利用状況
就学前児童数 １１７，０８３名（昨年度比２８８名増）
利用申込児童数 ４３，２４５名（昨年度比１，７５５名増）
利用保留児童数 ５８５名（昨年度比３９名増）
保育所等を利用できていない児童数を区ごとに見てみると、昨年比
瑞穂区（４４名）、昭和区（２２名）、名東区（１８名）の順に、１６区中８区で増加。
西区（２７名）、中川区（２４名）、中区（１４名）の順に、１６区中８区で減少。
⬛️名古屋市の取り組み
名古屋市の平成２７年度の主な取り組みは、
１）利用枠の拡大（１８億４百万円）
２）保育案内人（８千５百万円）
名古屋市の平成２８年度の主な取り組みとしては、
１）利用枠の拡大（２０億４千４百万円）
２）きめ細やかな支援策の強化（２０億９百万円）
平成２３年の待機児童（１２７５人）からは、大きな進歩です。
なお、中川区において、賃貸方式による民間保育所の公募は、
常盤学区・五反田学区・愛知学区・篠原学区となっています。
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