「地方（普通）交付税」、「臨時財政対策債（臨財債）」という言葉をお聞きになったことがある方は
少なくないと思います。
平成２８年度の名古屋市に対する「地方（普通）交付税」、「臨時財政対策債」が決まりました。
地方（普通）交付税：４５億８１５万８千円。（平成２７年度決算見込み額：６８億５８３３万６千円）
臨時財政対策債：１９１億９８６８万４千円。（平成２７年度決算見込み額：２２０億円）
では、「地方（普通）交付税」、「臨時財政対策債」とはどんなものか。
簡単にまとめておきたいと思います。
地方（普通）交付税：国の財源の中から地方の財政需要のために拠出するお金。
自治体によって地方税の収入に差があり、自治体ごとの行政サービスがあまりにも
異なってしまうことがないようにするため導入された。
臨時財政対策債：地方交付税の収入が足りない場合に、地方自治体が発行する地方債の一つ。
（臨財債） 国から地方交付税に十分なお金を回すことができない場合に、
地方自らが借り入れを行い、不足分を補うもの。
将来的には、国から利子を含め、地方は支払いを約束されている。
平成１３年度から１５年度までの臨時の措置だったが、現在も残っている。
※名古屋市では税収が上がっているため、「地方（普通）交付税」、「臨時財政対策債」が
減少しています。
さて、地方交付税も臨財債も、様々な問題点が指摘されています。（関連記事参照）
「地方創生」を立てるのであれば、「しっかりと稼ぐ地方」を創らなければなりません。
しかし、行政が「しっかりと稼ぐ地方」＝増税。となるとは、必ずしも考えられません。
例えば、地方の活性化により消費が増え、増税しなくとも税収はあがると考えられます。
必要なのはまず、「税の使い方」（歳出）。
次に、本当に必要であれば、歳入の検討。
という順を追っていく必要があると思います。
⬛️関連記事
総務省（地方財政制度）
地方交付税交付金の落とし穴（元民主党衆議院議員：藤田憲彦氏）
交付税の問題点（松下政経塾：塾報）