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東日本大震災、熊本地震、鳥取地震。
日本では地震と切っても切れない関係があります。
明日来るかもしれないし、１０００年後かもしれない。
地震については、予知が困難であるとの見解も出ていますが、
必要なのは「日々の備え」。
一方、全国防災事業、緊急防災・減災事業費が平成２７年度から平成２９年度にかけて約１兆円の財源を失う恐れが指摘されました。
そこで、国に対して、南海トラフ等に向けた強靭化や財政支援制度の創設を
求める等、平成２９年度以降も自治体の対策が促進されるよう国に要望を行いました。
一方で、復興や防災という名の下に、貴重な税金が適正に使われているのか、
入り口と出口を引き続き監査していきたいと思います。
鈴木英敬（三重県知事）、河村たかし（名古屋市長）ら、
国会議員、地方議員とともに要望した様子です。