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生活保護受給者の自立支援を担当する市職員（神奈川県小田原市）らが、
着用していたとされるジャンパーのエンブレム。
「ＨＯＧＯ ＮＡＭＥＮＮＡ」（保護なめんな）と読める。
（写真：夕刊フジより）
「外食へ行っている」
「ブランド物を持っている」
「パチンコへ行っている」
様々な「事実」や「噂」などが存在し、報道等されています。
日本国憲法第25条は、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
と規定しています。
問題となるのは、「文化的」「最低限度の生活」をどのように解釈・運用するのか。
報道等が尽きない中、名古屋市でも不正受給者の逮捕者が、またしても発生しました。
【不正受給の概要】
平成２７年９月３日から、天白区で生活保護を受給中の男性（７１歳）が、
千葉市においても生活保護を受給していることが判明。
平成２８年１２月５日に詐欺罪による告訴状を天白警察署へ提出。
平成２９年１月１９日、天白警察署により詐欺容疑で逮捕された。
生活保護は、国民にとってセーフティネットとなっている。
一方で、不正受給者が発生していることも事実。
他にも、「迷惑をかけたくないから受給しない」という人も。
「不正は許さない」一方で、「必要な人には受給できるように」。
報道等による「レッテル貼り」にも課題はありますが、
ネット等により「不正」な受給を勧めていることには対処が必要。
調査を行っていくと、とても根が深い生活保護。
今後も考えていきたいと思います。
みなさんからも、引続き情報をいただければと思います。