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生活保護問題、いつまで続くのか。
「本当に必要な方」に、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるように
整備されたのが、生活保護制度（憲法２５条前段）となります。
（図：厚生労働省HPより）
しかしながら、問題となるのは、不正受給。
今回も不正受給による逮捕劇となりました。
＜不正受給の概要＞
就労先を退職となり、生活に困窮するとして、
平成26年1月9日から、天白区で生活保護を受給していた男性(39歳)が、
就労収入及び障害年金収入があるにも関わらず収入申告を行わず、
不正に生活保護費を受給していたことが社会福祉事務所による調査で
判明したため、徴収決定を行った。
しかし、その後も収入無申告による不正受給を繰り返したため、
平成29年1月24日 詐欺罪による告訴状を天白警察署へ提出したところ、
平成29年2月27日天白警察署に より詐欺容疑で逮捕されたもの。
＜告訴にかかる不正受給金額＞
約54万円(対象期間平成26年6月~9月)
[全体金額約258万円のうち上記が告訴対象]
＜今後の対応＞
現在未納となっている法第78条徴収金及び法第63条返還金の返還を引き続き求める
対応として、返還を求めていくものの、回収は困難を極めるのが実際です。
一部の報道で、生活保護全てを否定されることは本望ではありませんが、
だからといって、不正受給を見過ごすわけにはいきません。
生活保護制度は、セーフティネットであり、権利です。
一方で濫用や詐欺など、厳しく見ていきたいと思います。