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「昨今の国際情勢の報道」からは、緊迫した内容が伝えられることが多くなってきました。
そして、お問い合わせも多くなってきているので、名古屋市の取り組みをご紹介します。
「名古屋市国民保護計画」。初めて耳にした時は、某アニメを連想してしまいました。

平成16年6月に成立した、国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)
に基づき、平成19年2月に名古屋市で制定されました。

国民の保護のための措置とは、武力攻撃などから生命、身体及び財産を保護するために実施する
「避難」「救援」「武力攻撃災害に伴う被害の最小化」といった措置をいいます。

また、「名古屋市国民保護計画」は、万が一、武力攻撃などが発生した場合に備えるものであり、
何らかの兆候に基づき作成したものではありません。

とのことです。

画像に触れると、青色三角にオレンジ背景。
「何のマーク?」という方が多いのではないでしょうか。
これは、特殊標章といって、国民保護措置に関係する人や場所等に利用されるものであり、
国民保護法上、みだりに使用してはならないこととされています。

平成29年5月16日付で提出された「名古屋市国民保護計画」の一部変更を見ていると、
外国人の人口は、約6万4千人(平成24年12月末)から、約5万6千人(平成27年10月1日)と
約8千人減少していることに気づきました。

一方で、65歳以上の高齢者については、約47万人(平成22年10月1日)から、
約55万人(平成27年10月1日)と、約8万人の増加となっていました。

高齢者や外国人は、武力攻撃への対処だけではなく、災害発生時への対処の際にも考慮される要素。
「名古屋市国民保護計画」がどのような内容になっているのか、
一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

▪️国民保護のための情報伝達の手段(国民保護ポータルサイト)
▪️国民保護に係る警報のサイレン音

▪️名古屋市の国民保護について
防災危機管理局 危機管理企画室企画係
電話番号:052-972-3523
ファックス番号:052-962-4030
電子メールアドレス:a3523@bosaikikikanri.city.nagoya.lg.jp

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