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おはようございます。
昨日25日、本会議場で教育委員会へ、いじめ対策について問いました。
日本初の「子ども応援委員会」。
教師以外の大人(専門家)が、子どもの相談相手になるというもの。

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しかし、驚くなかれ、教育委員会の管理下に置かれた「子ども応援委員会」は、
1)周知も十分であるとは言えない。
2)電話番号を一般的に公開していない
(いじめがあっても、子ども・保護者が直接相談できない:設置校以外)
3)いじめ調査である「ハイパーQU」の情報共有が十分であるとは言えず、
子ども応援委員会(専門家集団)を積極的に利用していない。
4)なごや子ども応援委員会 設置要綱には、
「教育委員会の許可を得ること」を条件に「要請校において職務を遂行する」と
規定され、「この場合、教育委員会は設置校と協議を行うものとする」とも
規定されている。
ある意味、学校と子ども応援委員会の連携というよりも、上下関係を規定し、
こども応援委員会が設置校以外で活動することを妨げるのではないかと疑義を
持たれかねない規定となっている。

教育委員会に対しては、現在の教職員、教職員組織に対して、
本当に必要であるのは、子ども応援委員会は、教師を応援するのではなく、
子どもを応援するのが第一の目的ではないか。
教職員を中心に周知するのではなく、子どもに対して手を差し伸べることが
最も重要であることを忘れないで頂きたい。
と問いました。

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