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２月５日は、議会改革推進協議会と予算説明会が開催されました。
議会改革推進協議会では、「名古屋市議会の改革」について検討していました。
そこで問題となっているのは、今年に入って急に話題になってきた、議員報酬問題です。
自民、民主、公明３会派により、年間報酬は８００万円から１４５４万円に増える意見がそろった。
これに反対するのは、河村たかし名古屋市長率いる減税日本、共産党。
自民、民主、公明３会派で議会の３分の２を占めており、
河村たかし市長が再議権（拒否権）を行使しても３会派で再可決できる情勢。
市長の目玉公約でもある「報酬半減」は約５年で終わる可能性が高まった。
年８００万円維持を求める減税日本と共産は議論の継続を主張したが、打ち切られた。
２０１５年に行われた
「市議選で減税は１２議席にとどまる一方、
報酬見直しを掲げた自民公３会派が圧勝し今回の共同提案につながった」
との報道もされています。
「報酬の見直し」として、議員報酬増額されることが「市民のみなさんの意思」「名古屋市議会の改革」
と市民のみなさんは考えられ、投票されたのでしょうか。
（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJ253J8GJ25OIPE00D.html
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000124-mai-soci