남북전쟁 다운로드
通常業務モード全開の高木です。
市民相談や調査など、走り回っております。
見つけたら声をかけてくださいね。
（朝日デジタルより転載）
さて、平成２８年に入り、１月に発覚した廃棄カツ不正転売問題。
名古屋市では、１月食品表示法に基づき、製造元や添加物、保存方法などを
適切に表示するよう指導を行いました。
対象は、市内にあるスーパーなど約４００店から約１５０店を抽出。
仕入れ時に製造元などを確認するよう指導もしています。
今回の事件を受けて、改めて名古屋市の見解を伺いました。
その前提として、まとめておく内容は下記の通り。
・愛知県においては中核市（名古屋市・豊橋市・豊田市・岡崎市）は「食品衛生法」について、
取り締まりや調査権限を持つ。
・「食品衛生」については、「健康福祉局」、「廃棄物」については「環境局」の所管。
・廃棄物処理については、契約時に廃棄物処理許可が必要で、産業廃棄物管理票（マニュフェスト）が必要。
名古屋市の見解としては、
今回の事件に対して、他人事として済ますのではなく、対処を行なっていく。
具体的には、引き続き健康福祉局と環境局の連携を行なっていく。
また、消費者庁を中心に行われている廃棄物処理法改正の動向を注視していくとともに、
市内の業者に対して、仕入れ時に製造元などを確認するよう啓発を行なっていく。
とのことでした。
食の安全については、不安になるような事件が後を絶ちません。
食品ロスの問題について、平成２８年の６月議会において意見書を読み上げたこともあり、
食の安全・安心には引き続き注視していきたいと思います。