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１）名古屋市職員の給与について、人事院より勧告がありました。
勧告内容としては、「民間給与と同程度の給与とすること」。
具体的には、
民間給与：３８４，６４８円
職員給与：３８３，３４５円（差額１，３０３円）
そして、合計額（平均）６，１７１，８５５円から、５９，４４３円を増額して、６，２３１，２９８円が算出されたということを勧告されている。
そもそも、勧告は、直接給与を変更させるものではなく、議会や市長に給与制度の「あるべき方向性」などを示すものとされています。
もっとも、「あるべき方向性」とは何を示しているかは議論の余地があります。

２）在宅医療・介護連携支援センター開所
平成２７年１０月１日、名古屋市内８区に開所されます。
高齢者の在宅生活を支援するために、地域医療と介護事業者の連携を支援するというセンター。
医療・介護の知識を有する専門職が配置されます。
中川区・東区・中村区・昭和区・南区・守山区・緑区・名東区が一足お先に開所式。

「在宅療養」が名古屋でも本格化しています。

 

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