高木が所属している「財政福祉委員会」では、いわゆる敬老パスの利用実態（※）に
ついて所管事務調査を行いました。
名古屋市の敬老パスとは、６５歳以上で負担金を支払えば、市バス・地下鉄などが
乗り放題となります。
利用は、昨年１２月の時点で約３３万人。
平成２９年度の事業費（予算）は、１４０億円を突破。
名古屋市が現在設定している上限額は１４２億円。
上限額を突破するのは２０１９年度とも見られています。
そこで、名古屋市は制度の見直しを含め、平成２８年度に３０００人を対象に
調査を行いました。
結果の中の１つ、「対象交通機関を拡大した場合の事業費算出」について見てみると、
係数は、０．９５から１．１７（標本誤差を反映）
平成２９年度の事業費（予算）１４０億円をベースに考えれば、
概算で１３３億円から１６４億円。
対象交通機関を（地下鉄・市バス・あおなみ線）から（名鉄電車・名鉄バス・近鉄・JR）を加え、
拡大すると事業費が減ることもあることが分かりました。
また、標本誤差（０．１２）を含めても、約２４億円。
ちなみに、これまで名古屋市は対象交通拡大には、約５０億円必要としていました。
敬老パスの発行は、名古屋市健康福祉局。
交通事業者は、名古屋市交通局。
「利用者負担」と銘打って、「負担金をあげよう」という動きではなく、
事業者の努力など、工夫を促すことで、健康増進だけでなく、経済効果等も考慮し、
事業を検討して頂きたいと思います。
委員会では、「利用拡大は、値上げありきで考えるのではなく、
交通局の営業活動をはじめ、企業努力やその他収益向上策を考えるべきであり、
推計・整理の際には十分に考慮していただくこと」を要望しました。
ちなみに、河村市長も、利用拡大検討を公約に掲げています。
（※）正式には、「持続可能な敬老パス制度のあり方検討における
高齢者の交通行動の実態把握等調査の結果について」
⬛️【ICカードmanaca。タクシー１割引へ。名古屋市敬老パス】
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健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課在宅福祉係
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