名古屋市で２０１２年から実施されている市民税５%減税。
平成２９年度の予算には、「市民税５％減税に関する検証」が計上されています。
今回行われたのは、全３回開催予定の初会合（今後は８月と１１月を予定）。
名古屋市のプロジェクトチームは８人の市幹部。
有識者として大学教授２人も参加され、行われました。
検証手法は２点。
・無作為抽出した１８歳以上の市民２０００人と市内の法人２０００社を対象にアンケートを実施
（「市民生活の支援」に寄与しているかどうかを把握するため個人に対するアンケート調査）
・過去の経済データなどを分析
（「地域経済の活性化」及び「将来の地域経済の発展」に寄与しているかどうかを把握するため、
法人に対するアンケート調査とマクロ計量モデルに基づくシミュレーション分析の実施）
委員の発言趣旨（そのままの発言ではありません）を見てみます。
１）データの分析手法（マクロ計量モデル分析）は前回と同様で良いのか
→マクロ計量モデル分析以外には、産業連関表が考えられる。
産業連関表は愛知県では作成しているが、名古屋市単独では作成してしない。
時系列分析には不向きである。
新しい手法としては、他に１つ手法あるものの、（完全に構築されているとはいいきれず）不向きである。
２）データ収集（取り扱い方）についての視点
→データ収集環境が環境変化に伴い、異なるため、様々な環境要素を勘案してデータを抜き出せるかが大切。
３）評価をどのような視点でおこなっていくのか
→減税の効果は、貯蓄に回る可能性などもある。
社会情勢の変化による人口変化も考えられるため、どのような視点で評価していくのか。
など、様々な意見が交わされました。
１１月にも検証結果を公表する予定です。
▪️個人の市民税の減税について
▪️法人の市民税の減税について