都議会議員選挙が報道されていますね。
名古屋市会では、選挙ではなく、議会が行われています。
とはいえ、選挙について聞かれることも多いので、少し書きたいと思います。
まずは、供託金について。
写真：名古屋市議会での質問の様子
日本の選挙は、「基本的に」供託金というお金が必要です。
立候補するエントリー費用とでも言えば分かりやすいでしょうか。
東京都議会選挙の供託金は、「６０万円」です。
今回は、２５９人が立候補しているということなので、１億５５４０万円が供託金合計ですね。
さて、この供託金は、選挙によって異なります。
先に「基本的に」と言ったのは、実は必要ない選挙もあるからです。
一例を見てみましょう。
・国会３００万円
・市長２４０万円（政令指定都市）
・市区町１００万円
・都道府県会６０万円
・市議会５０万円（政令指定都市）
・町村議会不要
今回の東京都議会選挙は６０万円。
供託金が不要なのは、町村議会。
もう少し話を進めましょう。
供託金は、帰ってくる場合と没収する場合があります。
「没収点」といって、有効投票総数の１０%や有効投票総数を議員定数で割った１０%などです。
つまり、供託金は落選したとしても、没収されなければ、返ってくるということです。
選挙立候補しやすく感じられましたか？
選挙の投票行動と報道に視点を移します。
選挙の情勢について、報道されることがありますが、報道によって選挙行動が変わるとも言われています。
例えば、「●●が優勢」などの報道がされたとします。
投票者からすれば、投票した人が勝ってほしい！！と思うなら、
勝ちそうな候補者に投票するという「バンドワゴン効果」。
反対に、負けそうだと感じれば、劣勢報道された候補者に票が集まる「アンダードッグ効果」。
心理的な影響ということですね。
投票率からすれば、「●●が突き放す」などと報道されれば、
あまりにも大きな差がつきそうと考え、自分が投票へ行かなくてもいいやと
考える人が増えてしまえば、投票率が下がると考えられます。
一方、「競い合い」と報道されれば、投票率が上がることも多いと思います。
さて、東京都議会選挙の投開票日は、７月２日（日）。
供託金はどうなるのか。
投票率はどうなるのか。
決戦日まで１週間を切っています。
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