「生活費」と聞くと、「今月の食費は〜」などという話につながることが多いかと思います。
これが、「議員の生活費（政務活動費）」となると、内容が違ってきます。
最近ニュースで大きく取り上げられてきたのは、神戸市の議員さん。
参議院議員の今井絵理子氏（元：SPEED）との「略奪愛」とか、「一線を越えていない」という報道もありましたが、
交際をしていたか否かを含めて、２人の関係性は、ここでは置いておきます。
（2016年の参院選公示直前に作成し、今井絵理子参院議員との対談を掲載した広報物は、
政務活動費を使っていましたが、返還したとのこと。公職選挙法については別のお話です）
政務活動費としては、大きく２つの論点。
・今井氏との交際費を含め、政務と関係のない支出を政務活動費から行っていたか。
・２０１０～１４年度に計８回、各回５万～８万部を総額約７００万円で発注したという事実があるか。
⬛️政務活動費って？？
ここで、議員の生活費（政務活動費の略）について、簡単に説明します。
政務活動費とは、地方議会の議員に政策調査研究等の活動のために支給される費用のことをいいます。
（国会議員は、含まれません）
議員の報酬（給与）とは別に支給されます（経費としての扱いなので、非課税です）。
- 名古屋市議会議員の場合
会派（1人でも可）に対して支給。月額50万円（年額600万円） - 東京都議会議員の場合
- 会派（1人でも可）に対して支給。月額60万円（年額720万円）。
- 大阪市議会議員の場合
会派又は議員個人に対して支給。
議員個人の場合は、月額50万円（年額600万円）。
会派の場合は、議員1人あたり、月額60万円（720万円）。
- ⬛️政務活動費の現状と問題点とは？
議員とお金が問題になるから、政務活動費は必要ない！！
というお声をいただくことがあります（特に報道があるとき）。
しかしながら、議員として活動（研究や調査など）するためには、必要であると思います。
問題は、「正しく使われているか」であると思います。
では、「正しく使われているか」をどのように担保するのか。大きく３点をご紹介します。
１点目。まず大きいのは、使い方をネットで公開して、誰にでも見られているという状況を作ること。
（実際に高木の会派では、ネットで公開しています）
現在の名古屋市は、生活費を市役所の１階図書館で公開しているだけ。
全国的に見ても、ネット公開は進んでいくと思われますし、進めなければいけないと思います。
２点目。公開の内容（いわゆる「黒塗り」をなくしていく）。
個人のプライバシーの観点を考慮する必要があるとしても、基本的には公開が必要だと思います。
生活費の特徴として、用途が限られます。
議員には、公務・政務・私的活動（選挙や後援会活動などはこちらに区分されます）があります。
公務については、政務活動を利用することができません（必要とされる経費は議会で手配されると解釈されます）。
問題なのは、政務と私的活動。
純粋なる政務と私的活動であれば、問題ありませんが、現実的には混在が発生しうる状況があります。
そのため、出てきた考え方に「按分（あんぶん）」があります。
例えば、人件費については、７割は政務で３割は私的活動という具合。
とはいえ、厳密に按分率を割り出すことは難しいという意見や、按分なしで行なうべきという意見もあります。
すると、「政務活動とはどこまでの範囲なのか？」という議論に入ってきます。
３点目。政務活動費の清算を後払い形式に。
現在は、生活費が会派に毎月使用するか否かを問わず、振り込まれます。
会社の経費処理を見てみると、領収書で経費を精算しています。
この形式を採用すれば、年度末になぜか大量の切手購入などが行われることが減るかもしれません。
（切手を大量購入することだけでは問題とはなりません。生活費が余ったため使い切ろうなどという目的があれば、
それを削減することができるかもしれません）
ともあれ、できる限り情報公開を行い、議員の仕事を知ってもらうとともに、
性善説で配布されている生活費の見直しを行うことは、時代の変化に合っているのではないでしょうか。
政務活動費について、大きくとりだたされてから、高木の市政報告レポート（架空発注ではないですよ笑）に
興味を持っていただくことが多くなりました。ありがたいことです。
今後も、市政の動き、政務活動について、報告していきたいと思います。