選挙へ立候補した人が恐れるモノ。
多くの方は「落選」と答えるかもしれません。
もちろん「落選」が答えの方もおられるかもしれませんが、ここでの答えは「供託金没収」です。
「供託金没収ってなに？？」
簡単にお答えします。
供託金が必要な選挙は、下記をご覧いただくとして、
供託金が没収される場合があります。
【都議会選挙。供託金って？バンドワゴン？アンダードッグ？？】
「供託金没収点」といわれ、選挙ごとに異なります。
衆議院議員選挙においては、有効投票総数の10分の1。
「大丈夫じゃん」と思われる方もおられるかもしれません。
もちろん、当選を目指しているのですが、実際は結構シビアです。
例えば、候補者が２人の場合と４人の場合を考えてみてください。
有効投票数が１００票だとすれば、有効投票数の１０分の１は、１０票。
候補者が２人の場合であれば、票が固まる傾向があるので、７０票vs３０票とかが想定されます。
候補者が４人の場合ならどうでしょうか。
票が分かれる可能性があり、４０票vs３０票vs２０票vs１０票となるかもしれません。
ポイントは、「立候補者が多くなれば、供託金が没収される可能性が高くなる」ということです。
この要因や当選確率をあげるためか、様々な要因によって候補者選定がされ、
「選挙協力」がされているのではないかと考えられます。
と、ここまでは「供託金」のお話。
「供託金没収点」には、さらなる「追い込み」があるんです。
供託金没収点に達すると、「公営」負担（税金で補填してもらえる）費用、
代表的なものとして、街宣車、人件費、ポスターやビラの費用が公営ではなくなります。
簡単にいえば、百万円単位の自己負担がやってきます。
小選挙区での供託金に加え、自己負担（比例区の負担は政党ごとに異なる）のため、
３００万円以上の自己負担（５００万円くらい？？）がありえます。
逆に、供託金没収点に達しなければ、供託金やら公営負担があるので、
（政治活動での費用を除けば）１００万円以内ということも十分に考えられるのではないでしょうか。
ここまでこれば、選挙への立候補のハードルは低くなったと考えられませんか？？
⬛️供託金
選挙へ立候補する際に必要とされているお金。
趣旨は、「真摯に選挙を行うために必要」とされており、法務局へ供託する。
選挙後は、供託理由（選挙）がなくなるため、返還手続きが必要となる。