こんばんは。
２月定例会開始に向けて、個人質問や予算案の精査、行財政改革や税収など、
各種準備を行っています。
さて、全国ニュースにもなっている、名古屋市の議員報酬増問題。
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20160205/5558301.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000028-asahi-pol
「何で民間の給与は上がらないのに、税金だけ上がって、議員報酬が上がるのか」
「何か方法はないのか？」
と聞かれることが多い状況です。
そして「市長は反対（再議権・拒否権）しないのか」という質問が多いので、
この点について検討したいと思います。
⬛️再議権（拒否権）とは？
再議とは、議会で行った議決などに対し、市長が審議のやり直しを求めることです。
なお、再議には次の二つがあります。
1.条例や予算に関する議決についての審議のやり直しを求める一般的拒否権としての再議
2.議会が権限を超えた議決を行ったと首長が認める場合に審議のやり直しを求める
特別拒否権としての再議
⚫️地方自治法 第176条
1.普通地方公共団体の議会における条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決について
異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定があるものを除く外、
その送付を受けた日から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。
2.前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。
3.前項の規定による議決については、出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。
（以下省略）
⬛️現在の議員の議席状況
＜議員報酬増額賛成派＞
自民２２名、民主１６名、公明１２名 合計５０名
＜議員報酬増額反対派＞
減税１２名、共産１２名 合計２４名
＜その他＞
維新１名
以上を踏まえた結果、
「再議（拒否権）に伏したとしても、７５名（議席ベース）の2/3に当たる５０名を
自民・民主・公明の３会派で押し返されるのではないか」ということになると報道されている。
では、今後どのようにするのか。
ネット上では、「また、リコール（解職請求権）か？」という声も見受けられた。
http://健康法.jp/archives/12569
さて、３６万９００８名分の（解職請求）署名が名古屋市選挙管理委員会に認められた２０１０年。
そして、検討に検討を重ね、２０１１年４月２７日に、減税日本、自民、公明、民主、共産の
５会派の共同提案により議員報酬は８００万円とされた。
しかし、この度、本格的協議が２回のみで、自民・民主・公明３会派のみの一致で、
報酬が１４５５万円になることについて、市民の皆さんには、しっかりと成り行きを
見ておいていただきたい。