文部科学省の前川喜平・前事務次官が講師を務めた名古屋市立八王子中の授業。
「これからの日本を創るみなさんへのエール」がテーマ。
文科省と名古屋市教委とメールのやりとりなど、Ａ４判２２ページの資料を拝見しました。
質問は、第１回目で１５問、返答後の再質問は１４問。
文面には「質問」「ご教示」といった言葉が使われていますが、
「具体的」「詳細」「具体的かつ詳細」にと記載されているのは、
第１回目の質問で１５問中７問。再質問では、１４問中７問。（合計２９問中１４問）
さらに、内容を含め「名古屋市教育委員会の考え」を問う質問が３問。
中には、以下の趣旨の質問もありました。
・主たる目的は何か。
・国家公務員の天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯がある。
道徳教育が行われる学校の場に、どのような判断で依頼されたのか。
・講演を「全校一斉統合」として公開したねらいは何か。
・前川氏の講演（公開授業）を行うことについて、事前または事後に生徒から意見や反応等はなかったか。
・保護者はどの程度参加し、保護者以外の方としては、どのような方がその程度参加されたか。
・動員等が行われた事実があったか。
＜再質問＞
・天下り問題は、今回の講演依頼する障害になると考え無かったか。
・前川氏は停職相当とされたが、校長は認識していたのか。
・上記２つの事実を前提とした場合、責任を問われた方が道徳の授業を行なったことへの考えは。
・録画記録を外部に提出することに、本人（前川氏）の許可が必要とされる理由は。
・前川氏に肩書きを尋ねたのは、どのタイミングか。
・前川氏が「国会参考人」と回答したが、生徒達に何の注釈もなく受け入れられ、理解される用語か。
・大人２００人のうち、１４０名に対して、どのようにして授業の案内を出されたのか。
質問文（１回目・再質問）の冒頭を見ると、
・ご回答を踏まえ、再度書面にて又は直接ご連絡をさせて頂く可能性がありますので、ご承知おきください。
・必要に応じてこれ以外にも改めて質問をさせて頂く可能性や今回のご回答を踏まえ、
書面にて又は直接ご確認をさせて頂く可能性がありますので、ご承知おきください。
と、記載があります。
これらの内容を前提に、市教委の担当者は
「問い合わせやお願いと受け止めており、現場への介入やプレッシャーとは認識していない」と説明。
文科省は「問題ない」としている。
「教育現場への介入」と見るのか、「単なる確認」と見るのか。
これは「評価」をどのように行うのかで分かれるところ。
ちなみに、
「介入」とは、争いやもめごとなどの間に入って干渉すること。
「確認」とは、はっきり認めること。たしかめること。
学校教育を巡っては、市町村の教委が指導や助言をするのが原則。
いじめによる自殺防止を防ぐなど緊急の必要がある場合以外は、
国が学校の授業内容を調査することは基本的に認められていない。
国が戦前、教育内容を統制していた反省から、法律で権限を制限している。
文科省から名古屋市の教育委員会に「個別の授業内容に関する問い合わせがあるのは異例」とのこと。
ここまでの情報で、どのような「評価」をされますか？？