陸前高田市と耳にすると、何を頭に浮かべますか？
Tsunamiという言葉が日本においても一気に広がった時。
「陸前高田市を丸ごと支援」している名古屋市。
東日本大震災から７年が経過し、現在の復興状況や課題を伺いました。
陸前高田市の元副市長、久保田崇氏。
東日本大震災発生から４年（任期）、陸前高田市の復興に尽力された方の１人です。
■復興について
２０１２年に設立された復興庁は、時限（１０年）。
今後の復興の見通しは？
→復興の「指標の１つ」は、仮設住宅の量。
仮設住宅（２１６８戸：１００%）から、２０１６年末には３９%へ。
２０１８年は震災復興計画の終期。
２０２０年には、仮設住宅の解消となれば。
■副市長の業務と課題
副市長の業務と課題から見えてきたことは？
→市役所の職員２９５名のうち、６８名（約２５%）が亡くなった。
議員は２１人中２名が亡くなった。
市役所庁舎や議会も原型を留めず、機能喪失となった。
・震災遺構として市役所を保存するか解体するかなど、課題が多岐に渡った。
・復興を考える機会に、「元に戻す」よりも「さらによくなる」まちづくりを考えた。
・議会の機能喪失についても考えた。
■今後の課題
震災発生直後から、時間が経過しメディア露出等への考え方に変化はありますか？
→震災直後よりメディアへの露出は減少した。
機会を捉えてメディアへの露出を考えている。
現実的には、３．１１が大きく捉えられる。
現地で３．１１には、メディアを見ない人が少なくない。
（映像で津波被害が放送され、思い出したくないから）
しかしながら、全国に忘れられないようにするためには、取り上げられた方がよいと考える。
今後は、陸前高田市への支援人員（役所）が減っているため、少しでも人員があるとありがたい。
＜参考＞派遣応援職員（２０１７年：多い順、カッコ内は人数、配布資料より抜粋）
（３１）岩手県任期付職員
（１１）名古屋市
（１０）岩手県・一関市
（７）神奈川県任期付職員
（４）奥州市
（３）盛岡市・京都市
（２）福岡市・大和市・茅ヶ崎市・復興庁
（１）花巻市・八幡平市・平泉町・住田町・鹿角市・我孫子市
・武蔵野市・松坂市・和歌山市・松江市・国境なき技師団